公益社団法人知財経営協会

協会趣意書

ビジョン&ミッション

 知識経済社会においては、企業の見えざる資産(Intangible Asset=IA)である独自固有情報が企業価値の大半を占めます。この見えざる資産は、事業に使用される発明、仕入れ情報、製造ノウハウ、検査情報、顧客情報、人材管理情報等から構成され、事業の差別化や売上げを牽引しますが、法的保護が無いため価格競争に陥ります。従って、利益を確保するには、この見えざる資産を知的財産(知財:Intellectual Property=IP)にして活用することが必要になります。

 政府は、2002年から「知財立国政策」を国家重点政策に定め、知財による事業の保護活用や国民の知財意識の向上等を推進しています。しかし、特許出願ばかりが強調される一方で知財本来の利益貢献、技術流失や盗用、ニセモノ等の不正行為への対応が機能していません。

 知財は、図1に示すように特許庁に出願して保護する出願知財(産業財産権)と、それ以外の多数を占める独自固有情報を著作権法、不正競争防止法(不競法)、不法行為法(民法709条)等により保護する非出願知財の2種類があります。出願知財は、出願リスクやコストがかかる上に、これだけでは事業を守れません。商品化等に係る必須固有情報である非出願知財を含めた知財のトータルマネジメントが求められます。出願第一主義からの脱却です。

 米国等知財先進国は、非出願知財を含む知財トータルマネジメント(すなわち知財戦略経営)が行われていますが、日本は特許等の大量出願により事業を守るという最下位経営レベルにあります。更に特許品質が悪く、特許裁判における権利者敗訴率は80%、大学のイノベイテイブな知財研究も沈滞しています。日本は知財後進国、このまま行けば中国等に追い越されます。

 協会は上記背景に鑑み、主に非出願知財の保護活用を通じて「知財立国政策」を補完し、世界に範たる知財先進国と公正・共存共栄社会の止揚的実現に寄与するために設立されました。

 すなわち、企業等の見えざる資産を出願によらずに知財にする仕組み(IT技術を活用した知財登録認証システム)の廉価提供、公益法人としての第三者認証による知財保護、図2の世界初の知財(IP)コードによる知財ブランドや国民の知財意識の向上、AI活用による知財品質向上並びに知財応用モデル研究等の知財マネジメントに係るイノベイテイブな研究啓発を行っています。

 今般、協会のビジョン&ミッションをより明確にするため協会名を「知財経営協会」に改め、知財パラダイムシフトを先導します。特に、AIの知財応用研究並びにその実用化等を通じて、知財の世界は劇的転回になるでしょう。皆様のご理解とご協力をお願いする次第であります。